「在日特権」は本当にあるの? ネトウヨの主張をファクトチェックネトウヨがよく使う「在日特権」という言葉。
「在日韓国・朝鮮人が日本人より優遇されている」という主張ですが、
これはほぼすべてデマです。
むしろ、歴史的背景から生まれた救済措置を「特権」と呼んで差別の口実にしているケースが大半です。

1. 「在日特権」って何? どこから来た言葉?
  • 起源:2000年代以降、ネット右翼や「在日特権を許さない市民の会(在特会)」が広めた造語。
  • 主な主張(デマ)
    • 生活保護が「申請するだけでもらえる」(年600万円)
    • 税金(所得税・住民税)が免除される
    • 年金・医療が無料
    • 通名で犯罪を隠蔽できる
結論:これらは政府・ファクトチェック機関が繰り返し否定しています。

2. ファクトチェック:主張 vs 事実
主張(デマ)
事実
根拠
生活保護が自動支給
× 受給率は日本人と同等か低い
厚生労働省データ:在日コリアンの受給者は全体の0.5%未満
税金免除
× 国税庁が「優遇なし」と公式否定
2024年衆院予算委員会で明言
年金・医療無料
× 保険料納付者限定。未加入者は支給なし
1982年法改正で外国人加入可能に
通名で犯罪隠蔽
× 捜査では本名使用義務あり
通名はアイデンティティ保護のための慣習
朝鮮学校が無償化
× 一部自治体の補助金のみ。全国無償化ではない
2025年現在も議論中
出典:日本ファクトチェックセンター(JFC)、厚生労働省、国税庁

3. なぜ「特別措置」が生まれたのか? 歴史的背景在日コリアンの多くは、日本による朝鮮半島植民地支配(1910-1945年)で強制連行された労働者やその子孫です。
  • 戦後:1952年のサンフランシスコ平和条約で日本国籍を剥奪 → 無国籍に
  • 残留者:約60万人が日本に残るが、差別・貧困に苦しむ
特別永住資格(1991年入管特例法)
  • 内容:再入国・在留が安定
  • 理由:植民地支配の歴史的責任に対する救済措置
  • 「特権」ではない:投票権・公務員就職は制限されている

4. 差別の口実として使われる理由
  • ヘイトのツール:経済不安を「在日コリアンのせい」にすり替える
  • X(旧Twitter)での拡散:「税金泥棒」「帰れ」などの投稿が多数
  • 政治利用:一部政治団体が2025年も言及
  • 国際的批判:国連が日本にヘイトスピーチ是正を勧告
ジャーナリスト安田浩一氏:「荒唐無稽なデマ

まとめ:在日特権は存在しない
  • 「在日特権」は事実無根のデマ
  • 特別永住資格は植民地主義のツケを返す救済措置
  • 在日コリアンは投票権なし・就職差別など不利な立場が多い
差別をなくす第一歩は、事実を知ること











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